空き家、空地管理
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空き家問題
弊社は空き家問題に全力で取り組んでいます!
空き家の有効活用方法や、このような状態だけどどうしよう、、とお悩みのオーナー様に寄り添い、ご要望に応じた様々なご提案をさせていただきます。
一言で「空き家」といっても、ひとつひとつにストーリーや歴史、オーナー様の想いがあります。私はその「空き家」の背景を大切にしながらオーナー様と一緒に空き家の活用方法を考えていきます。
空き家のデメリットと対策
空き家となってしまった家屋を放置すると様々なデメリットが生じます。住んでいる物件以上に劣化が早いため修繕する場合は大規模になり費用が高額になってしまうこと、地方公共団体から特定空き家に指定されてしまうことなどを始め6つのデメリットを紹介します。
1:老朽化に伴う大規模な修繕が必要になる
人が住んでいない空き家は、人が住んでいる家に比べ風通しが悪いなどの理由から老朽化の進行が早まります。
老朽化した空き家を再度住めるように修繕しようとした場合、どうしても大規模なものになってしまい、普段人が住んでいる家屋を修繕する場合と比べると、余計な費用がかかってしまいます。
2:特定空き家に指定される
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の特定空き家に指定されると、地方公共団体が対象の空き家を撤去・修繕させる命令が出ます。
命令に従わないと強制的に代執行されて、その家屋の持ち主は代執行にかかった費用を請求される場合があります。また、代執行の方が自身で解体するよりも高額になると言われています。
出典:空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の概要|国土交通省
3:危険性が高く近隣住民に賠償責任が生じる
放置された空き家は樹木が伸び放題になっていたり、雑草が生い茂ったりしやすくなります。このような状況はスズメバチやシロアリの発生源となったり、野良化した犬猫の住処になったりと、近隣住民に対して迷惑をかけてしまうことになりかねません。
樹木が倒れたりするようなひどい損害が発生した場合では、賠償責任を問われることになる可能性もあります。
4:自然災害による倒壊の処分費用が必要になる
台風などで少し強い風が吹いたり、地震などで少し強めに揺れたりすると屋根や壁が落ちたり、ひどい場合には建物が倒壊してしまう恐れもあります。
倒壊してしまったまま放置することはできませんので、処分費用が必要になります。
5:不審火・放火で賠償責任が生じる
空き家は人が住んでいないため、ゴミなどが散乱していたり、落ち葉や枯れ草などが積み重なっていたりします。このような乱れた状態は、放火の対象になりやすいと言われています。
また、放置された建物内に人が入り込んで、失火による火災を発生させることもあり得るでしょう。このように不審火や放火で隣家など周辺地域にまで被害が及んだ場合、空き家を放置した所有者が賠償責任を問われかねません。
実際に住所不定の人が空き家に住んでいたことがありました。本当にビックリします。
6:資産価値への悪影響がある
木造の場合は建物の耐用年数は22年とされており、放置している期間もどんどんと時間が経ってしまい、気付けば耐用年数を過ぎてしまっていた、すなわち建物は無価値になってしまったということになりかねません。
また、放置による劣化によって外観や内装、構造も悪くなっていくため、資産としての評価はどんどんと下がっていってしまいます。
空き家放置のデメリット解消する4つの対処法
上記の通り、空き家を放置することは数多くのデメリットをもたらします。そこで以下、空き家放置のデメリットを解消する対処法を4つ取り上げます。
1:賃貸物件にする
対処法の1つ目は、賃貸物件として貸し出しすることです。賃貸物件とすることで、家賃収入が入ってくることがメリットです。
また将来、自分自身や家族が住むことになった場合に、人に住んでもらうことで、空き家の状態と比較して痛みが少なくなる可能性があることもメリットとしてあげられます。
これに対して賃貸物件にすることで家賃滞納や近隣住人と入居者とのトラブル、定期的に修繕などの費用がかかる、特別の理由がないと簡単には退去してもらえないなどのデメリットがあります。
2:解体して更地にする
更地にすることで、土地の場所によっては駐車場としての利用が見込めたり、事業用用地としての活用が見込めるなどのメリットがあります。他にも更地となれば売却したり、新しい建物を建てやすくなることもメリットとしてあげられます。
更地にすることのデメリットは、解体費用がかかることがあげられます。また、更地にすると固定資産税が上がることも把握しておく必要があります。
3:売却する
売却することのメリットは、固定資産税を継続して払わなくてもよくなることがあげられます。
売却する場合のデメリットは、建物の老朽化が進んでいた場合、建物の資産価値はほとんど認められず、土地の価格だけでの売却となる可能性があることでしょう。
4:買取してもらう
買取してもらうメリットは、売却と同様に固定資産税などの現状維持のデメリットが全てなくなることです。不動産会社買取のデメリットは、不動産会社の買取り再販にかかる諸費用分だけ買取価格が下がることです。
仲介の場合、購入者は転売を考えていないことが多く、転売利益分が引かれることはほぼありません。しかし、不動産会社の場合は転売前提が多いため、不動産会社の利益分が確実に差し引かれます。
不動産会社が修繕して賃貸に出す場合でも、修繕費の分を差し引いてきますので、売却価格はその分下がることになります。